むしろ債務整理をせずに 借金を返済し続けることの方が損をします

すでに完済してしまっていて借金がそもそもない場合であれば、払いすぎたお金を取り戻すだけなので債務整理ではありません。そのためブラックリストには載りませんのでご安心ください。

債務整理には、「任意整理・特定調停・個人再生・自己破産」と4つの選択肢があり、かかる費用も手続き内容も異なります。

もし、自己破産を司法書士に依頼した場合は、地方裁判所へ債務整理の手続きに依頼者が行かなくてはなりません。

借金を抱えてしまったことにも、様々な「理由」があったはずです。
少しの気の緩み、生活のため、お子さんの教育費のため、事業のため、ギャンブル、離婚、失業・・・
誰だって一度くらい失敗するでしょう。それだけで一生を棒に振らなければならないというのはおかしいのです。これ以上借金のために苦しむことはありません。
再スタートを切るための制度が、日本にはきちんと整備されています。
当然、誰でもその制度を利用できます。
再スタートを切って、活躍してもらった方が、社会全体にとっても有益なのです。当事務所では、お電話いただければ、司法書士が債務整理の無料電話相談に応じております。
１時間以上ご対応することも珍しくありません。少し勇気を出して話してみませんか？
きっと解決の道が見つかります。

では、多くの方はどうやって債務整理の費用を支払っているのでしょうか？

返済ができずにしばらくそのままにしていた貸金業者から、再び取立てを受けるようになったというご相談が最近増えています。取立てを再開しているのは厳しい回収を行うネオライン・Ｊトラストグループの傘下にここ数年の間に入った貸金業者であり、それまでは回収困難な不良債権として取立てを停止していたものの、同グループの傘下に入ったことでその方針に従い回収を再開したものと思われます。同グループは、任意整理による分割和解には応じず、過払い金は返還しないという方針をとっているため、同グループに対する債務整理は難航することが予想されます。同グループから取立てを受けている方は、この機会に自己破産、個人再生を含めた債務整理をご検討ください。
また、５年以上取引がなかった方は時効により債務が消滅している可能性があります。この場合でも、債務の存在を認める発言をしたり、支払の猶予を求めたりすると時効の主張ができなくなります。安易に業者側と話をせず、まずはご相談ください。

任意整理は返済に困っていてもやり直すことができる可能性のある方法ですが、自分一人で行うには非常に難しい債務整理です。

弁護士・司法書士事務所は、債務者が抱える借金による生活への負担を軽減するために債務整理を実施するため、法外な手数料を取られる心配は不要です。

債務整理の相談される依頼者は手持ちのお金が少ない場合もあるかと思います。この場合は報酬に関して分割払いの対応をしており、生活に支障がないように配慮します。

訴状や支払督促が届けられた場合、そのまま放置しておくと債権者の言い分がそのまま認められてしまい、財産や給料に差押えをすることが可能になってしまいます。
すでに支払いが困難な状態であれば、ひとまず答弁書や督促異議を提出し、なんらかの債務整理を検討する必要があります。また、最近は、債務者側が出廷しなければ訴訟上請求が認められることを利用し、既に時効期間が経過している債権であるにもかかわらず、訴訟を起こしてくる貸金業者や債権回収会社が増えています。
この場合は、訴訟上で、消滅時効の主張をする必要があります。債権者から訴状等が届いた方は、そのまま放置せず専門家にご相談ください。

債務整理で弁護士依頼するときに「借金の減った金額よりも、弁護士への依頼費用が高くなるのは？」と思うかもしれません。

つまり、毎月支払っていた分を止めることで、債務整理の手続きと弁護士費用を残せるようになるのです。

そのため、債務整理を弁護士に依頼すると司法書士よりも高くなる傾向にあります。

「債務整理を法テラスで手続きする方法や費用が知りたい」
「法テラスの手続きで気をつけることはあるの？」

むしろ債務整理をせずに、借金を返済し続けることの方が損をします。