きらぼし銀行 創業融資

新創業融資の場合、審査期間が2～3週間はかかると言われています。申請から実際に融資されたお金が入金されるまでは、最短でも1か月は見ておく必要があるでしょう。

実は、「これも自己資金に含まれるの⁉」と意外に思われるようなものが、自己資金と認められるのです。それを含めれば、あなたにも自己資金があるとみなされ、創業融資を受けられるチャンスが広がるかもしれません。

たとえば日本政策金融公庫の新創業融資の場合、自己資金の9倍まで借りられる規定になっていますが、実際の相場としては2倍程度の場合が多いと言われます。

そんな人に、結論から言えば、自己資金なしでも創業融資は受けられます。もちろん、借りる際には事業の内容や計画を明示して、たしかに収益があがる有望な事業だということを認めてもらわなければなりません。が、事業計画がしっかりしていれば、自己資金なしで創業資金を借り入れる方法はあるのです。

梅川公認会計士・税理士事務所では、「千代田区 会社設立＆開業相談センター」というサービスをインターネット上で展開しており、起業・創業に関わる問題について、フルサポート体制が出来上がっています。千代田区で創業したい人は、必ず相談してみてください。

新創業融資の申し込みに必要な書類は以下です。

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の超富裕層向け税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。資金調達の支援金額は平均月間2億円超え、特に創業融資のサポートは開業以来「審査通過率100%」を継続中。弁護士、司法書士とも密に連携する、社労士法人併設の総合型税理士法人として、2022年には顧問先数800件を突破。税務面に留まらず、経営へのコンサルタント等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

民間の金融機関から融資を受けるのが難しいといわれている創業者。

そこでこの記事では、自己資金なしで創業融資を受けられる方法を解説します。

結論から言えば、自己資金なしでも創業融資を受けることはできます。中でも、低金利で大きな金額の融資を受けられる日本政策金融公庫は、融資の条件に「自己資金があること」を挙げていますが、実は自己資金なしでも借りられる方法があるのです。

自己資金なしで受けられる創業融資の中でも、低金利、無担保・無保証で3,000万円まで借りられる日本政策金融公庫の「新創業融資」はぜひ申し込みたいものです。

この特定創業支援を受ければ、今後の事業展開に向けて有益な知識や情報を得ることもできますので、ぜひ検討してみてください。

限度額はまちまちですが、1,000万円程度借り入れできるものもあるので、業種・業態によっては創業資金として十分に利用できるでしょう。

自分ひとりではなく、誰かと一緒に創業することも検討してみるといいでしょう。

港区を中心に活動している阿部会計事務所は、電話やメールの対応が丁寧で早い会計事務所として知られており、また月2社までは、創業融資に必要な事業計画書や資金繰り表の作成などの添削を無料で行うというサービスを展開しています。