ただし法人の場合 代表者は保証人になる必要があります

借入限度額が1,000万円以上に設定されているビジネスローンなら高額融資が可能大口の資金需要に対応したい法人は、借入限度額を1,000万円以上に設定している銀行系ビジネスローンを利用するのが最適です。1,000万円以上あれば設備の故障や新規プロジェクトの立ち上げなどで発生する大口の資金需要に対応でき、資金不足を防げます。

大手信販会社「クレディセゾン」の保証ですので担保・保証人も不要です。必要書類も本人確認書類があれば気軽に申し込みできます。ただし、法人としては利用できず、申込者の居住地域に制限があるのがネックです。

ビジネスローンは事業性資金を借りられるため、資金調達したい個人事業主や法人に最適の借り入れ方法です。しかし、ビジネスローンによっては資金使途が運転資金や設備資金などに限られており、自由に借入金を利用できるとは限りません。実際に三井住友銀行のビジネスセレクトローンは、借入金の使い道が運転資金と設備資金に限られる旨を公式サイトで公表しています。

つまり、法人や個人事業主が事業資金を借りられるビジネスローンは総量規制対象外になるということです。事業拡大や備品の入れ替えなどで発生する大口の資金需要にも対応できるビジネスローンは、資金調達の手段に最適な借入先といえるでしょう。個人事業主なら保証人や担保が原則不要なので、申し込む前の準備が少なく済むのもビジネスローンの特徴です。

基本的に不要です。ビジネスローンは基本的に「無担保・無保証」のローンですので、保証人や担保を用意する必要はありません。ただし法人の場合、代表者は保証人になる必要があります。

法人の場合には「決算書」、個人事業主の場合には「確定申告書」などからビジネスローンの利用実績は確認できます。

業歴が短くても融資を受けられるビジネスローンであれば、幅広い個人事業主や法人経営者をターゲットに融資していることが予想できます。

審査には2週間前後の時間がかかるものの、開業資金を借りられる可能性は十分にあるため検討するのもひとつの手段です。創業から1年未満の法人も貸付対象に入っていることから、他行で融資を断られた人はりそなビジネスローン「活動力」に申し込んでみてはいかがでしょうか。

りそな銀行のビジネスローン「活動力」は、法人と個人事業主を対象としたビジネスローンです。法人は直近2期分の決算書、個人事業主は所得証明資料(申込金額が300万円超の場合)が審査で提出する必要があります。最高500万円までの融資を受けられます。

燃え仕込み対象者は、法人と個人事業主になりますが、法人に限り、中小企業にカテゴライズする企業に限定されます。

「無担保融資」は最大1億円まで融資可能。法人だけでなく個人事業主でも高額な資金調達が可能です。金利は10.0％～18.0％とやや高めですが、「銀行融資に通過できなかった」「赤字決算」といった事業内容でも柔軟に対応してくれます。

GMOあおぞらネット銀行の「あんしんワイド」は、法人を対象とした、創業初年度から借りられるビジネスローンです。直近7か月以上連続した入出金明細などのデータをもとに審査するため、決算書を提出する必要はありません。最高1,000万円までの融資を受けられます。

東京スター銀行の「スタービジネスカードローン」は、法人・個人事業主向けの商品で、最高1,000万円まで借入できます。当座貸越タイプの商品なので、利用限度額の範囲内ならいつでも借入可能。仕入れ価格の高騰や売掛金の現金化が先延ばしになったときなど、予期せぬ資金需要もカバーしてくれますよ。

ただし、利用対象者が法人のみで、個人事業主が対象外になっているのが残念です。また店頭受付には対応していません。

事業資金の融資を専門に行うビジネスパートナー。「スモールビジネスローン」は法人・個人事業主向けの商品で、最大500万円まで借入できます。当座貸越タイプの商品なので、利用限度額の範囲内であれば何度でも借入可能です。そのため、急な仕入れ値の上昇など予期せぬ事態に備えられますよ。