ここでは 会社設立時の融資に成功するためのポイントを見ていきます

会社設立時の融資では、日本政策金融公庫の創業融資と各自治体の制度融資が活用できます。スムーズに資金調達できるよう、審査に際しては売上見込みの根拠や資金使途を明確に示すことが大切です。自己資金がゼロでも融資を受けることは可能ですが、融資希望額が通らないなどのリスクも想定されるため、可能な限り自己資金を計画的に貯めるようにしましょう。

また、会社設立時に利用できる資金調達方法には、補助金や助成金、クラウドファンディングなど様々なものがあります。

制度融資は各自治体が行っている制度で、金融機関と信用保証協会と連携して融資を提供しています。信用保証協会が保証をつけるため、銀行のプロパー融資と比較して審査ハードルが下がる点が大きなメリットです。会社設立から間もない事業者でも融資を受けられる可能性があります。

辻・本郷 税理士法人の会社設立は、費用や内容が明確かつ適切に設定されています。

ここまで、自己資金がゼロでも受けられる融資制度や要件について解説しましたが、自己資金がない状態での開業は、事業のリスクが高まる点に注意しなければなりません。例えば、希望の金額が借入できず資金調達に時間がかかったり、借入金の返済が経営を圧迫してしまうことも考えられます。会社設立を考えているなら、計画的に自己資金を用意することをおすすめします。

ここでは、会社設立時の融資に成功するためのポイントを見ていきます。

2006年の新会社法施行により、法律上は資本金1円から株式会社を設立できるようになりました。しかし、実際に1円で設立して法人経営は果たして上手くいくのでしょうか。 １円で会社を作った後に、何が起きるか見ていきましょう。まず、設立費用の支払いが出来ません。会社設立にかかる登録免許税は株式会社で最低15万円、合同会社でも6万円です。ホームページの製作費用もなければ、喫茶店で打ち合わせをしてもコーヒー代すら払えません。結局、社長個人のお金を会社に「貸して」法人の運転資金に充てることになります。次に経営者としての資質が疑われます。「創業資金すら蓄えることが出来ません」「無計画なまま創業しました」「私は経営の素人です」と対外的にアピールしているようなもので、信用度は当然低くなります。銀行から融資を受けられる可能性はかなり低いでしょう。業種にもよりますが、資本金は最低200～300万円くらいは準備したいものです。ここまで読まれた方の中には「資本金が多い方が借入の際に有利ならば、親からお金を借りて資本金を増やし、登記が終わればすぐに引き出して返せば良いか」と考える人がいるかもしれません。これは「見せ金」という行為にあたり、絶対にしないでください。帳簿や決算書を見ればすぐに見せ金と分かりますし、借入に有利どころか、不正行為も辞さない危ない経営者と判断されてしまいます。