法人融資 代表者ブラック

融資を受けられないのはどの金融機関でも同じですが、法人口座の開設自体は大きな問題にならないと考えましょう。またグレーではありますが、代表者に他の親族を据えるという方法もあります。

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また、法人自体がブラックに該当しなくても、代表者個人がブラックであれば同じくビジネスローンの利用はできません。

ビジネスローンでは会社の財務状況のほかにも、法人代表者の信用情報も考査されると思ってください。
特にブラック情報が記載されていると、審査通過が難しくなります。

法人設立をする際に「資本金額をいくらにするか？」について悩まれる事業者の方は多いのではないでしょうか。法人設立の専門家である司法書士や行政書士でも、明確に回答できる方は少ないと思われます。とても難しい問題なのです。

しかしながら、そのレンタルオフィスやバーチャルオフィスがどういうところなのか？という確認は必要です。契約する前に、「現在の入居者（企業）さんたちは、銀行から融資を受けることができているでしょうか？ 法人口座を開設できているでしょうか？」と確認してみてください。入居者へのサポートがしっかりとされているところでしたら、ちゃんと回答してくれるはずです。

ビジネスローンの審査では、法人経営者の信用情報も考慮されます。
信用情報に問題があれば、融資が受けられなくなる恐れがありますので注意してください。
では具体的にどのようなことが信用情報に記載されていると審査落ちの危険性があるのか、代表的な事案についてみていきます。

ですから法人代表者の信用情報を融資にあたってチェックするわけです。
もし信用情報に問題があれば、財務状況など特別大きな問題がなくても融資否認されてしまう恐れがあります。

自己破産者を含め、ブラックリスト入りの人であっても問題なく法人口座開設を実現することができます。事実、世の中には「過去に債務整理をしているものの、いまは社長として活躍している」という人がたくさんいます。

株式会社MBSコンサルティング 代表取締役。1998年の起業以来、「資金繰り・資金調達支援」に特化して創業者や中小事業者を支援。これまでに1,000 社以上の資金調達相談・支援を行い、その資金調達支援総額は20億円超。主な著書に、「社長のための資金調達100の方法」（ダイヤモンド社）、「究極の資金調達マニュアル」（こう書房）、「税理士・認定支援機関のための資金調達支援ガイド」（中央経済社）などがある。また、全国の経営者・士業などを対象にした会員制の資金調達勉強会「資金調達サポート会（FSS）」を主催している。吉田学ブログ「融資・資金調達支援を武器にして法人顧問を獲得しよう！」

消費者金融は、法人に対してもビジネスローンを提供しています。これらのビジネスローンも、法人の代表者が信用情報ブラックの場合、基本的には借りられません。

こうした事実をみると、法人口座開設で債務整理者かどうかは関係ないことが分かります。ただ審査で不利になることには変わりないため、メガバンクでの法人口座開設は諦めましょう。そうではなく、ネット銀行や地方銀行に頼るといいです。

銀行の事業資金は個人事業主に対しても法人に対しても、基本的に信用情報はチェックしません。銀行の事業資金はあくまでも「事業内容に対して融資するもの」という原則があるからです。

Carentの「キャレントスーパーローン」は、法人を対象とした少額・スピード特化型ビジネスローンです。来店不要でインターネット申込ができ、審査に通過したら最短即日で融資が実行されます。金利は100万円未満が13％～18％、100万円以上で7.8％～15％となっています。ホームページには借入可否や借入可能額の無料診断がありますので、利用前にチェックしておくと良いでしょう。

ビジネスパートナーは、事業者向けリース事業者、割賦販売業者として創業から20年以上の実績があります。同社のスモールビジネスローン最大500万円までの小口、最長5年（60回以内）の短期融資です。担保・保証人は原則として不要ですが、法人の場合は代表者の連帯保証が必要となります。審査は最短即日ですが、融資実行までは最短で5日かかるため、申込みから1週間ほどを見ておきましょう。